制定：平成29年5月
代表取締役社長 吉田至夫
1.はじめに
株式会社 新潟クボタ（以下「当社」といいます。）は、お客さまの個人情報を慎重に取り扱い保護することを社会的責務と考えており、以下のとおり当社のプライバシーポリシーを定めます。
2.個人情報とは
- 個人情報とは、お客さま個人に関する情報であって、特定のお客さまを識別できる情報をいいます。
また、ほかの情報と合わせ、容易に特定のお客さまを識別できる情報も個人情報といたします。 - 個人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、電子データベースのほか、名簿類のように特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものとして政令で定められたものをいいます。
- 保有個人データとは、当社が開示等の権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの、又は６ヵ月以内に消去することとなるもの以外のものをいいます。
3.法令等の遵守
当社は、個人情報の保護に関する法律（以下「保護法」といいます。）、関係諸法令、政府の個人情報の保護に関する基本方針及び関係各省庁が告示したガイドライン（以下「関係諸法令等」といいます。）並びにこのプライバシーポリシーを誠実に遵守し、個人情報の保護に努めることを誓約いたします。
4.利用目的の特定
当社は、個人情報を取り扱うにあたり、その利用目的をできる限り特定いたします。また、あらかじめお客さまの同意を得ている場合、又は法令等により許されている場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該お客さまの個人情報を取り扱いません。
5.通知・公表等
当社は、個人情報を取得する場合には、適正な手段で取得するものとし、これを取得する際はその利用目的を公表いたします。また、お客さまから直接書面（電磁的記録を含みます。）で取得する場合、事前に利用目的を明示します。
6.安全管理措置
当社は、個人データを正確で最新の内容に保つように努め、安全管理の為、必要で適切な措置を講じます。その為、従業者と委託先を監督します。
7.第三者への提供
当社では、お客さまが同意されている場合、法令等により許されている場合を除き、お客さまの個人データを第三者に提供しません。
8.訂正等の対応
お客さまの中で、当社の保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のご要望（以下「開示等の請求等」といいます。）並びに当社の個人情報の取扱いに関する苦情がございましたら、当社お客さま相談窓口までご連絡ください。開示等の請求等及び個人情報の取扱いに関する苦情に対して、当社では、関係諸法令等に基づき、合理的な範囲で誠実に対応させていただきます。また、当社は個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるとともに、そのために必要な体制の整備に努めます。
9.個人情報保護体制の見直し
必要に応じて、社内の関係諸法令等の遵守状況を確認し、適切な個人情報の保護を維持するために、その体制の見直しに努めます。
10.その他
当プライバシーポリシーは、当社従業者等を対象とする個人情報については、除外いたします。
個人情報の利用目的（保護法18条1項関係）
(1) 当社が取り扱う個人情報の利用目的は、当社が行う(2)に記載の事業等において、当社が取り扱う商品、サービス、レンタル、請負工事等に関する以下の事項です。
- アンケート実施、市場動向調査等
- 訪問、郵送、電子メール送信その他の方法による、広告宣伝及び販売促進活動（カタログ類の送付、展示会等イベントの 案内送付、お礼状の送付等を含む）
- 商品の発送、サービス、レンタル、工事等の実施
- 債権管理回収業務及び与信判断
- アフターサービス・メンテナンス等の実施
- 第三者への提供
(2) 当社が行う主な事業は、以下の通りです。
- 農業機械等の「機械器具販売業」
- 肥料等の「農業用資材販売業」
- 運搬車・乗用車・電動自転車等の「自動車・自転車販売業」
- 農業施設・格納施設等の「建築工事業」
- 乾燥設備等の「機械器具設置工事業」
- 家庭用調理器具等の「その他生活関連商品販売業」
- 介護用品・福祉用器具販売及び貸与業
- 保険代理業
- 米穀等の各種飲食料品販売業
- 住宅機器販売業
- 不動産の売買及び賃貸業
- 水道工事業
- 電気機器、冷暖房機器販売業
保有個人データに関する事項（保護法24条1項関係）
当社が取り扱う保有個人データに関する事項は、次のとおりです。
- 当該個人情報取扱事業者（当社）の名称
株式会社 新潟クボタ - 全ての保有個人データの利用目的
第1項の個人情報の利用目的と同様 - 開示等の請求等に応じる手続き
1） 開示等の請求等のお申出先
株式会社 新潟クボタ
お客さま相談窓口 電話番号：025-283-0111
住所：〒950-8577 新潟市中央区鳥屋野331番地
2) 開示等の請求等に際して提出すべき書面（電子的方式、磁気的方式、その他人の知覚によって認識することができない方式で作られる記録を含む）の様式及び、その他の開示等の請求等の受付方法
開示等の請求等をされる場合は、あらかじめ当社お客さま相談窓口まで、お客さまのお名前、ご住所、電話番号、ＦＡＸ番号等を電話にてご連絡願います。当社から当手続きに必要な書面（以下「請求書類」といいます。）をお客さまに郵送又はＦＡＸでお送りいたします。
請求書類に必要事項をご記入いただき、郵送時の紛失事故等を防止するために、書留郵便にて当社お客さま相談窓口までご郵送願います。（請求書類をご郵送いただく場合は、以下に記載の通り、本人確認のための公的証明書のコピー１枚並びに、利用目的の通知又は開示の請求のときには、７００円分の郵便切手を同封願います。）
なお、開示等の請求等につきましては、お客さまの情報をお守りするために、以下の方法でご本人であるかを確認し、請求書類を郵送していただく方法でのみ受付させていただきます。電子メール、又はご来社による開示等の請求等は、お受けしておりませんので、あらかじめご了承願います。
3）開示等の請求等をされる方が、お客さまご本人又はその代理人であることの確認方法
（お客さまご本人の場合）
下記の公的証明書（現住所記載のもの）のうちいずれかのコピー1枚を請求書類に同封願います。
・運転免許証
・健康保険の被保険者証
・住民票
・写真付き住民基本台帳カード
・旅券（パスポート）
・外国人登録証明書
・年金手帳
・印鑑証明書と実印
（任意代理人の場合）
開示等の請求等をされるお客さまご本人及びその代理人それぞれについて、1)記載の公的証明書のうちいずれかのコピー1枚と、代理を示す旨の委任状（ご本人の実印押印の上、その印鑑証明書を添付して下さい）を請求書類に同封願います。 なお、代理人が弁護士の場合は、弁護士登録番号がわかる書類も同封願います。
（法定代理人の場合）
開示等の請求等をされるお客さまご本人について、1)記載の公的証明書のうちいずれかのコピー１枚と、お客さまご本人の法定代理関係を示す戸籍謄本又は抄本のコピー１部を請求書類に同封願います。
※ なりすまし等による保有個人データの漏えい等を防止するために本人確認が必要ですので、上記事項につきご協力願います。
※ なお、これらの確認方法は、主に「経済産業分野を対象とするガイドライン（平成28年12月28日厚生労働省経済産業省告示第2号）」において指定されているものですので、あらかじめご了承願います。
4) 利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
利用目的の通知又は開示の求め1回毎に７００円
徴収方法は、７００円分の郵便切手を請求書類に同封願います。
なお、手数料が同封されていない場合又は手数料が不足している場合で、当社が一定の期日までに不足額等をご郵送いただくようお願いさせていただき、その上で不足額等をご郵送いただけない場合は、利用目的の通知又は開示の請求がなかったものとして対応いたします。
5) 開示等の請求等に対するご通知
開示等の請求等に対するお客さまへのご通知は、漏えい防止に万全を期すために、開示等の請求等をされるお客さまご本人の公的証明書に記載の連絡先にご通知させていただきます。 - 個人情報の取扱いに関し、当社が設置する苦情のお申出先
株式会社 新潟クボタ
お客さま相談窓口：電話番号 025-283-0111
住所：〒950-8577 新潟市中央区鳥屋野331番地
なお、個人情報の取扱いに関する苦情につきましては、電話又は苦情内容を記載していただいた書面（お客さまの氏名、住所、電話番号をご記入願います。）を郵送していただく方法で受付いたします。電子メール又はご来社による苦情のお申出は、お受けしておりませんので、あらかじめご了承願います。 - 当社が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決のお申出先
現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はございません。
備考
当社がご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。ご了承願います。