1. ｢開示等の請求等｣の対象となる保有個人データ等
1）保有個人データ
｢開示等の請求等｣の対象となる｢保有個人データ｣は、特定の個人情報を氏名等で検索できるように体系的に整理されている個人情報のうち、当社が開示･訂正･利用停止等をできる権限を持つデータです。
なお、以下に該当する場合には、｢保有個人データ｣に該当しませんので、ご注意下さい
- その個人データについて当社に開示等の権限がないもの
- その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして施行令第４条各号で記載されている個人データ
2）第三者提供記録
開示の請求対象となる「第三者提供記録」は、特定の個人情報を氏名等で検索できるように体系的に整理されている個人情報を、弊社が第三者に提供し、又は第三者から受領したときに作成する第三者の名称等の記録です。
なお、以下に該当する場合には、「第三者提供記録」に該当しませんので、ご注意ください。
- その存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある記録
- その存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある記録
- その存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある記録
- その存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある記録
2.開示等の請求等のお申出先
株式会社 新潟クボタ
お客さま相談窓口 電話番号：025-283-0111
住所：〒950-8577 新潟市中央区鳥屋野331番地
3.開示等の請求等に際して提出すべき書面（電子的方式、磁気的方式、その他人の知覚によって認識することができない方式で作られる記録を含む）の様式及び、その他の開示等の請求等の受付方法
開示等の請求等をされる場合は、あらかじめ当社お客さま相談窓口まで、お客さまのお名前、ご住所、電話番号、FAX番号等を電話にてご連絡願います。当社から当手続きに必要な書面（以下「請求書類」といいます。）をお客さまに郵送又はFAXでお送りいたします。
請求書類に必要事項をご記入いただき、郵送時の紛失事故等を防止するために、書留郵便にて当社お客さま相談窓口までご郵送願います。（請求書類をご郵送いただく場合は、以下に記載の通り、本人確認のための公的証明書のコピー１枚並びに、利用目的の通知又は開示の請求のときには、700円分の郵便切手を同封願います。）
なお、開示等の請求等につきましては、お客さまの情報をお守りするために、以下の方法でご本人であるかを確認し、請求書類を郵送していただく方法でのみ受付させていただきます。電子メール、又はご来社による開示等の請求等は、お受けしておりませんので、あらかじめご了承願います。
4.開示等の請求等をされる方が、お客さまご本人又はその代理人であることの確認方法
（お客さまご本人の場合）
下記の公的証明書（現住所記載のもの）のうちいずれかのコピー1枚を請求書類に同封願います。
- 運転免許証
- 健康保険の被保険者証
- 住民票
- 写真付き住民基本台帳カード
- 旅券（パスポート）
- 外国人登録証明書
- 年金手帳
- マイナンバーカード（個人番号カード）
（任意代理人の場合）
開示等の請求等をされるお客さまご本人及びその代理人それぞれについて、1)記載の公的証明書のうちいずれかのコピー1枚と、代理を示す旨の委任状（ご本人の実印押印の上、その印鑑証明書を添付して下さい）を請求書類に同封願います。 なお、代理人が弁護士の場合は、弁護士登録番号がわかる書類も同封願います。
（法定代理人の場合）
開示等の請求等をされるお客さまご本人について、1)記載の公的証明書のうちいずれかのコピー１枚と、お客さまご本人の法定代理関係を示す戸籍謄本又は抄本のコピー１部を請求書類に同封願います。
※ ご本人確認書類のコピーに記載されている「本籍地」は黒く塗りつぶすか、あるいは「本籍地」を隠した上でコピーをしてください。
※ なりすまし等による保有個人データの漏えい等を防止するために本人確認が必要です。ご本人確認の書類が添付されていない場合には「開示等の請求等」に応じることができませんのでご了承願います。
※ これらの確認方法は、主に「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)平成28年11月（令和３年10月一部改正）個人情報保護委員会」において指定されているものですので、あらかじめご了承願います。
5.利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
利用目的の通知又は開示の求め1回毎に700円
徴収方法は、700円分の郵便切手を請求書類に同封願います。
なお、手数料が同封されていない場合又は手数料が不足している場合で、当社が一定の期日までに不足額等をご郵送いただくようお願いさせていただき、その上で不足額等をご郵送いただけない場合は、利用目的の通知又は開示の請求がなかったものとして対応いたします。
6.開示等の請求等に対するご通知
申請書類及びご本人確認書類により、ご本人の保有個人データであることが確認できた範囲で開示等の回答を行ないます。なお、回答には保有個人データがない旨、あるいは法令の定める理由により開示等できない旨を回答する場合を含み、この場合700円の手数料はお返し致しませんので、ご了承願います。
回答は、原則として申請者のご本人確認書類にて確認できた住所に書留にて書面を発送する方法又は申請書に記載いただいたメールアドレス宛にメールを送信する方法にて行い送付します。なお、代理人さまのご申請の場合でも直接ご本人宛に回答することがありますので、ご了承下さい。
申請書類を受け付けてから回答を発送又は送信するまでの目安は、10営業日とさせて頂きます。なお、ご申請内容次第ではさらに日数を要する場合がありますので、あらかじめご了承下さい。
7.開示等のご申請に関して取得した個人情報の利用目的
ご申請の際に、ご提出頂いた申請書類等に記載の個人情報は、ご申請にかかる申請者とのご連絡、ご確認、その他ご申請への対応のために取り扱います。回答終了後も、申請者との間で疑義が生じた際の確認等に使用するため保管させて頂くことがあります。
個人情報の取扱いに関し、当社が設置する苦情のお申出先
株式会社 新潟クボタ
お客さま相談窓口：電話番号 025-283-0111
住所：〒950-8577 新潟市中央区鳥屋野331番地
なお、個人情報の取扱いに関する苦情につきましては、電話又は苦情内容を記載していただいた書面（お客さまの氏名、住所、電話番号をご記入願います。）を郵送していただく方法で受付いたします。電子メール又はご来社による苦情のお申出は、お受けしておりませんので、あらかじめご了承願います。